要

望

事

項

　障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」の居住の支援について、国の予算措置が全く付かない中、県独自の整備予算の確保並びに体制整備のための取組みを図って下さい。
　

　育成会にとって本人の高齢化・重度化や親亡き後の居住の支援は、喫緊の課題となっておりますが、国では基盤整備費（福祉サービス事業所、グループホーム、及び同スプリンクラーの設置などの施設整備）の予算措置が財源不足（？）ということで非常に少なく、居住の整備が全く進みません。

　また、来年度は消費税の税率増が延期になったことにより、再び基盤整備費が極端に抑えられるのではと危惧しています。

　是非県独自の予算措置でもって、居住の整備が進められるよう整備予算の確保及び居住支援体制の確立ための検討会の設置などを実施して下さい

要

望

要

旨

  ご指摘のとおり、グループホーム等の施設整備を支援する「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」については、国において十分な予算が確保されず、採択が非常に困難な状況となっております。
　このため当該補助金の予算確保に向け、これまで繰り返し国要望を行ってきました。今年度においても、４月と７月に「地域の実情を踏まえた十分な予算の確保を図ること」を求めたところであり、今後も国の動向を注視しながら要望を継続してまいります。
　県としては、こうした状況を踏まえ、グループホーム整備に係る施設整備費国庫補助金が国の予算事情により不採択となった場合に、県と市町村が協調して財政支援する独自の補助制度の創設を検討しています。

　検討会につきましては、地域の課題解決の実施機関として圏域及び市町村の自立支援協議会が設置されているところであり、県としましては協議会の場で検討の活性化を図ってまいります。